富士ゼロックスの不適切会計はトップが原因。なぜ?今後の展望は?

富士ゼロックス

富士ゼロックスの不適切会計問題で、富士ゼロックスの会長ら解任、副社長が隠蔽指示・・・などの情報が入ってきました。

東芝(TOSHIBA)に続く不適切会計問題で、世間が注目しているニュースですので、今回の事件の概要や原因、今後の展望などについてまとめてみました。

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富士ゼロックス不適切会計の経緯。

今回の不適切会計は日本の富士ゼロックスではなく、海外の子会社で起こりました。ニュージーランドとオーストラリアの子会社です。

以下、時事通信社より

富士フイルムホールディングス(HD)は12日、グループ企業の富士ゼロックスの海外販売子会社で不適切な会計処理が2010年度から15年度まで6年間行われ、損失額が累計375億円に上ったと発表した。

富士ゼロックスの山本忠人会長と吉田晴彦副社長を22日付で解任し、富士フイルムHDの古森重隆会長と助野健児社長が役員報酬の10%を3カ月間返上して責任を明確化する。

富士フイルムHDは12日、弁護士らで構成する第三者委員会の調査報告書を公表した。数年間で220億円と見込んでいた損失が拡大。

富士ゼロックスの吉田副社長が不適切会計の隠蔽(いんぺい)を指示していたことが判明した。報告書は内部統制に問題があり、売り上げ至上主義の社風もあったなどと指摘した。

不適切会計、事件の発端と経緯。

事件の発端は、ニュージーランド販売子会社の外国人幹部らが、インセンティブ(報奨金)を得るために、リース会計の仕組みを悪用して、売り上げを過大計上していたことから始まりました。

売り上げ目標が評価され、外国人幹部達は多額のボーナスを得て社内で表彰されるというわけです。

その後の経緯について、

2009年9月、ニュージーランド販売子会社の内部監査で不適切会計が発覚。しかし、改善策は先送りに。

2015年7月、ニュージーランド販売子会社の不適切会計の件が富士ゼロックス:吉田副社長に伝わる。

吉田副社長は不適切会計を知りながらも、親会社(富士フィルムHD)には報告せず。

米ゼロックスには、何も問題ないと報告。

2016年9月、ニュージーランド現地で、不適切会計の問題が報道される。

富士ゼロックス:吉田副社長が富士フィルム(HD)に対して、報道のような不正の事実はない、と回答。

ニュージーランド販売子会社に対し、監査法人が懸念を表明。調査開始。

2017年3月、富士フィルム(HD)が社内調査委を設立。

2017年6月、一連の不適切会計で損失375億円と発表。

富士ゼロックス不適切会計はなぜ起こったのか?その原因は?

情報誌などでも様々な意見は出ていますが、第三者委員会からの報告、買収から25年以上も経過しているにも関わらず、日本からトップを送り込むなど、子会社の管理を強化する施策を何もとっていなかった」というのが今回の事件の原因で根幹をなしていると感じました。

ちなみに、ニュージーランドの子会社は米ゼロックスから1990年に買収した会社です。

要するにオーストラリアの子会社も含め、海外の子会社は野放し状態だったと言えるでしょう。

管理体制が甘かったこともあり、ニュージーランドやオーストラリアの子会社(外国人幹部)は、多額の報酬を得るために、売り上げを過大計上していたということです。

そして、国内の成長が鈍化する中、業績回復の牽引役として期待されていた太平洋地域(ニュージーランド、オーストラリア)で何としても売り上げ実績をあげたいという思惑もあり、不適切会計の事実を知りながらも黙認していたということです。

事実の確認を求めてきた米ゼロックスに対しても、富士ゼロックス:吉田副社長は「問題ないと書け」と指示しました。

では「富士ゼロックスのトップだけが悪いのか?」と言われればそうではなく、「売上高至上主義」と呼べる海外事業に対する過度な期待が今回の事件を起こしたもう一つの原因ではないかと言われています。

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ネットでは富士ゼロックスの不適切会計についてどうのような意見が出ているの?

ネット上の「つぶやき」をまとめてみました。

このように「粉飾」という言葉を使わないことに、国民は苛立っているようですね。

東芝(TOSHIBA)の件もありましたので、今回の事件自体にはそれほど驚いている様子はないといったところです。

それよりも、「言葉選び」に注目が集まっている感じです(笑)

富士フィルムの会長が富士ゼロックスの会長に就任(兼務)、また富士ゼロックスの会長や副社長らが退任することになりましたが、そう簡単に組織体制が改善されるとは思えません。

今回の事件を教訓に、一皮向けた企業になってまた社会貢献することを祈りたいですね。

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