女性記者ココナッツです。
低所得家庭に対して大学や専門学校の学費を無償化する政策が、2020年4月より実施されるそうです。
ここで言う低所得家庭ですが、以下の日本経済新聞社のグラフによると
住民税非課税世帯である年収270万円～380万円までがその対象との事。
皆さんはこの政策、どう思いますか？
私はかなり頓珍漢な政策だと思ってしまいました。
これ、ワーキングマザーと会社員のダブルインカム世帯はかなり損な政策ですよね。
270万円～380万円という微妙な年収で区切るところも意味不明です。
というわけで今回は、このズレた政策が孕む大きなデメリットについて記事にしました。
離婚した方が得な政策で結婚制度崩壊？
私は兼ねてより、「結婚制度の見直しが必要な事」を他の記事で書いてきました。
この低所得者世帯の大学無償化が実施されると、離婚した方が得な社会が到来すると言っても差し支えないと思います。
伝統的な家族観うんぬんを声高に叫んでいた議員さんは、どうお考えなのでしょうか？
この政策施行後から偽装離婚時代に突入し、やがて結婚制度は崩壊するでしょう。
離婚を踏みとどまる大きなストッパーが外れてしまったようなものですから。
お金の事を気にせず離婚しまくれる社会の到来です。
配偶者に不満を抱いている人は歓喜するでしょう。
結局国は結婚制度を見直す事はせず、離婚しやすい社会を造成する事でその代替をするという事でしょうか。
それにしても、真面目にこつこつとやって来た人が損をするような政策がまかり通る社会になって、努力をするのが馬鹿らしくなってしまいますよね。
この政策で得する人、損する人
所得を実体より低く申告する脱税自営業者や、あまり働く事が好きではない人は大いに得をするでしょう。
純粋に低所得家庭から大学への進学を希望する子供にとっては確かに助けになると思います。
ですが、それならば成績で生徒を評価するような方式にするべきではないか？と思います。
成績が上位何パーセント以上とか、そういう類のものです。
この政策もGPAが下位4分の1だった場合給付金の支給を停止するとの事ですが、逆にして上位4分の1までにしてはどうかと思います。
そしてこの政策で反対に損をするのは、額に汗して懸命に働き、苦労してお子さんを大学にまで行かせたかつての親世代の皆さんです。
この場合「損をした」と表現する方が正しいですね。
そして、今現在歯を食いしばって頑張っているワーキングマザー。
一番可愛い盛りの子供との時間を犠牲にしてまで働いているのに、全く報われませんよね。
そして最も損をするのが妻が専業主婦で、夫が年収400万円前後の会社員世帯ですよね。
この付近の年収の家庭で偽装離婚が確実に横行する気がします。
そんな事がデフォルトになり、皆がひっそり偽装離婚するような社会になったら、永遠の愛を誓い合わせる儀式にウン百万円もかける人はいなくなりそうですよね。
この政策が実施される学校・大学名等はまだ明らかになっていませんが、せめて人材不足が深刻な業界と関連のある学校である事を祈ります。
そして願わくば、子供を持つ全ての世帯が平等に恩恵を享受出来るような政策に転換して頂きたいです。
以上、最後までお読み頂きありがとうございました。
ココナッツ
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