米中経済戦争の最終局面？香港の優遇措置撤廃が中国に与える影響は甚大

アメリカと中国の経済戦争が激しさを増し、いよいよ最終局面にさしかかったと言っても過言ではない状況です。

トランプ大統領は遂に香港の優遇措置撤廃を表明し、WHOからの脱退も発表しました。

今回はこの件が中国に与える影響と今後の情勢について簡単に考察したいと思います。

これまでの中国とアメリカの関係

コロナ騒動以前に中国に関する記事を投稿しましたが、中国の技術力や経済の急成長ぶりは特筆すべきものです。

まさに「爆速」という言葉がしっくり来ます。

順当にいけばアメリカを凌駕する事はほぼ間違いありません。

もちろん、大発展の裏には闇も抱えていますが、14億を超える人口と広大な温帯地域を国土に持つ地理的優位性はやはり絶大です。

そんな中国とアメリカの経済戦争はかなり前から展開されていますが、今回の香港優遇措置撤廃は中国にとってこれまでにないほどのダメージになると予想されます。

香港の優遇措置撤廃が巨龍経済に与える影響

以下の動画をご覧ください。

これは香港のすぐ隣にある深圳(シンセン)という街の動画映像です。

もはやSFの世界ですよね。

かつて小さな魚村だったこの深圳はわずか30年で中国四大都市となり、ITや製造業の分野で中国経済を牽引する存在となりました。

ファーウェイやテンセント等の巨大企業本社が軒を連ね、『アジアのシリコンバレー』と呼ばれています。

この深圳を軸としたサプライチェーンの集積度は凄まじく、アメリカやスイス等の西側先進国では到底追いつけない程のスピード感で製品開発が行われています。

「失敗は成功の元」と言いますが、本家シリコンバレーを凌ぐ速度で開発が行える為、例え完成したものが粗悪品であっても爆速で修正し精度を高めていく事が出来ます。

この事にアメリカが危機感を抱いているのは明らかで、台湾の半導体メーカーの工場を半ば強引にアリゾナ州に移転させ深圳の如くアメリカ国内でサプライチェーンを完結させようという動きも見られます。

そしてこの深圳は、香港に近いという地理的優位性のおかげでここまで発展する事が出来ました。

その為、この香港の優遇措置撤廃は後背地の深圳や広州といった大都市にも大きな影響を与えます。

具体的には以下の引用を見て頂いたら早いと思います。

1.アメリカの｢香港政策法｣(1992年成立）は、中国製品に課している関税を香港には適用しない優遇措置。これを見直されると中国経済に打撃。

2.中国は香港の通貨、株式、債券市場を利用して外国資金を呼び込んでいる。外国企業も香港を中国大陸に進出する足掛かりにしている。外国から中国への直接投資の大半は香港経由。

3.中国の資金調達も香港を通じている。新規株式公開による資金調達の半分は、香港市場に上場した企業を通じている。

4.大陸の学者・研究者の論文や文学・小説は香港と台湾で出版するケースが多い。大陸で出版するには政治的検閲のハードルが高いからである。

※businessinsiderより引用

要するに香港の優遇措置を撤廃するという事は中国の海外への経済的出入り口が封鎖されるという事に他なりません。

中国本土にとって札幌市ほどの面積の香港が果たす役割は面積以上に重要なもので、まさに巨龍の急所と言えます。

米中の関係悪化は必須で、今後どのような事態になるかが注目されます。

まとめ

アメリカとも中国とも関係が深い日本はあらゆる面で影響を受けると思いますが、外交手腕を駆使して上手く乗り切って欲しいものです。

中国には莫大な内需や人件費格差による旨味等がある故、共産党政府のこれまでの行為に各先進国は目をつむってやり過ごしてきた面もありますが、今回のようなダメージを与えられて中国側がどのような反応をするのか先が読めない状況です。

加えて、中国が国家安全法を撤回しなければイギリスがBNOを保有する香港人に市民権を与えるとも発表しました。

もしイギリスの市民権を保有する香港人に対して中国側が危害を加えた場合・・・それはイギリス国民に手を出したも同然と捉えられます。

最悪のルート(戦争)だけは避けて欲しいですが、そのような状況により近づいたと言っても過言ではない状況です。

今後の国際情勢を注視しつつ、世界平和を願いたいものです。

以上最後までお読み頂きありがとうございました。