NHK受信料は今後どうなる？合憲による影響や払う必要があるのか調査

以前からNHK受信料制度について争われていた裁判にようやく終止符が打たれましたが、その結果に驚きの声が殺到していますね・・・

結果は合憲。

つまり、NHK側の意向が尊重されたということです。

今回の結果に驚きを隠せないのはもちろんですが、約９００万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与える！と言われる通り、

今回のニュースを受けて、受信料契約に応じる方が一気に増えそうな予感です。

ただし、ここで気になるのが「いくら合憲だったとはいえ、ホントに払う必要があるのか！？」ということです。今まで払っていなかった方からすれば、当然の心理だと思います。

そこで今回は、NHK受信料は今後どうなるのか？ホントに払う必要があるのか？について調査していきますよ〜

NHK受信料制度は合憲と初判定！

まずは今回のニュースについておさらいしますが、メディアでは以下のように報じられました。

ＮＨＫの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、制度を「合憲」とする初判断を示した。

引用：毎日新聞

つまり、法の「契約の自由」より「放送法」の規定が尊重されたというわけです。

これについて世間の方々の口コミをチェックしてみましたが、

絶対に払いたくない！だって観ないもん！契約してないもん！契約してないのに、払えっておかしくない？有料チャンネルにしてもらいたいわ！観てるならまだしも、本当に観ないから、イミフだよね！今はCSとか #NHK受信料

— key (@durango6955) 2017年12月6日

日中は仕事でいないし、夜とか休日はピンポンなっても絶対に出ない。こんにちはNHKです、っていう紙がポストに入ってたことはあったけど。これからも会うことはないだろうなー。#NHK受信料

— 百瀬優莉 (@78ea31cb2a54495) 2017年12月6日

このように、圧倒的に今回の判決に不満のある人が多く、全くと言って良いほど納得していないのが現状です。

中には、

NHK受信料合憲の判決出たけど、我が家では受信料支払い業者来た瞬間父親を筆頭に全力で拒絶の姿勢を貫く方針に決まりました。

— 北村一輝 (@MurakazuTigers) 2017年12月6日

このように強気な方もいらっしゃいます（笑）

さて、これからNHK受信料は一体どうなるのでしょうか？？

私たちとして気になるのは、ホントに払う必要があるのか！？ということですよね？

なぜNHK受信料が合憲になったの？？

誰もが「まさか合憲にはならないだろう・・・」と予想していただけに、その分今回の結果には多くの方が驚かされたのではないでしょうか。

いくら司法の最高峰が下した判断だとはいえ、ちょっと疑いの目を持ってしまいます。

例えば、このようなデータはありますが、

• CNN平均年収　507万円（米国の平均年収435万円の1.17倍）
• BBC平均年収　572万円（英国の平均年収379万円の1.51倍）
• NHK平均年収　1,700万円（日本の平均年収420万円の4.05倍）

CNNはアメリカの衛生テレビで、BBCはイギリスの公共放送局ですね。

このように比較すると一目瞭然ですが、世界的にみてNHKの社員たちの平均年収がいかに高いかがわかりますよね？

しかも他の日本人の平均年収の4倍なんて・・・ちょっと信じられませんよね！？

要するに、これだけ国民から受信料を徴収しているだけあって財源は潤沢なわけです。

ということは、

裏で何かお金の取引があったのではないか！？

と考えてしまいます。

実際にネット上では裁判長を疑う声が多く、来年（2018年）の1月9日で70歳になり退官という事実も妙にタイムリーだと思いませんか？

後々トラブルが起きても、どうせ辞めるから・・・

何かそう言っているような気がしてなりません。

誰一人として納得していない判決だけに、余計に疑いの目を持ってしまいますよね？

他には、たとえ大きなマネーが動いていなかったとしても、将来どこかのポストが約束されているとか、身内にNHK関係者がいるとか・・・

何かしらのご褒美があったのではないか？？

今後のニュースもチェックしながら、この件については真相を探らなくてはいけませんね！

NHK受信料合憲、裁判長ってどんな人なの？？

先ほども述べたように、今回の判決が予想外の結果に終わりましたので、ネット上では裁判長は一体どんな人なのか？と話題になっています。

そこでご紹介しますが、今回、裁判長を務めた方は、

寺田逸郎（いつろう）さん（69歳）

ですね。

気になる顔写真ですが、

こんな感じですね！

至って普通ですよね（笑）

どんな経歴なのかというと、東京大学：法学部を卒業されており、1974年から各地の地方裁判所に勤め、法務省での勤務経験も持つ、いわゆる「赤レンガ組」の一人です。

赤レンガ組とは、要するにあまり現場を経験せずに、裁判所で事務作業などを行い、トントンと出世街道を走る連中のことを指します。

一般的な会社でも、外回りする営業員より、社内で座って指示を出している人の方が偉いですよね！？まぁ〜そんな感じですよ！

それと、先ほどサラッと説明しましたが、やはり日本の最高学府を出られていましたね・・・

しかも、この寺田逸郎さんは第18代最高裁判所長官として日本の裁判官のトップに君臨していますが、

なんと父親は第10代最高裁判所長官を務めた寺田治郎さんというではありませんか！

すごい親子だと思いませんか！？親子揃って最高裁判所長官を務めるなんて・・・

寺田逸郎さんについてまとめると、

経歴を見る限り「超エリート」だということはわかりますが、今回の判決にはやっぱり納得がいかない・・・という感じです。

NHK受信料は今後どうなる？？ホントに払う必要があるの？？

今回の判決を受けて、国民の皆さんとしてはどうにも他人事では片付けられない問題になったといえるでしょう。

それもそのはずです。

NHK側と60代男性が法廷で争い、NHK側の主張が認められたわけですから。

しかも、NHKはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約３００件も起こしてきたようですが、最高裁が判決を出すのは今回が初めてのようで、

しかも合憲です。

つまり、今後NHKの放送受信料を払いたくない！なんて言っても、NHK側から訴えられて受信料の支払いを求められたら・・・

払わざるを得ない

ということになります。

現に裁判で敗訴した60代男性も滞納分（約20万円）の支払いを命じられており、判決通りに従うしかないわけです。

そんなの絶対に嫌だー！！

なんていう悲鳴が聞こえてきそうですが、たとえ今回の判決で合憲だったからといってすぐには従いたくない・・・というのが本音ですよね！？

そこで、対処法について調べていましたが、ごくシンプルな暫定処置としては、

別にコチラからアクションは起こさずに、集金屋が来ても出なければ良いだけのことではないか

受信料を支払っていない方からすれば、今まで通りということでしょうか！？笑

ただ、今回の裁判結果を踏まえて、NHK側も圧力を強めてくるのは間違いないでしょうし、残念ながらたとえ裁判で争っても敗けることは目に見えています・・・

これからの対応については、ちょっと様子を見ながらというのが先決ではないでしょうか？？

将来、テレビを設置しない家庭が急増！？

今回の判決については納得いかないという意見が圧倒的に多く、

放送法を見直して、受信料を払わなくてもよい仕組みにして欲しい！

なんていう意見が多いですね。

ただ、放送法を見直すというのはなかなか大変だと感じますし、ちょっと現実的ではないですよね！？

国民の力だけではどうしようもできない問題ですよ。

他には、

何あの判決。誰も納得しないよね。NHK受信料高すぎ。NHK映らないテレビをメーカーさん作ってくれないかな。即買いするよ。テレビ持ってるだけで徴収するなんておかしいでしょ。テレビいらない。大体見ないし。

— kyoko (@korookun) 2017年12月6日

このように「テレビはもういらない」なんていうコメントも見受けられました。

もしくは、NHKが映らないテレビをメーカーさん作ってくれないかな？？ということです！笑

たしかに、これは需要がありますよ。

まぁ〜今後の動き次第ですが、もし仮にテレビを設置した全ての家庭が受信料を支払わなければならない時代になれば、

先ほどの口コミにもあるように、もうテレビを設置しない家庭が増えそうですよね？

今の時代はネット社会で、そもそもテレビを観る人自体が随分と少なくなりましたし、今時の若者はスマホでYouTubeが見れれば満足なわけです。

というか、スマホで普通にテレビも観れる時代ですし、そうなれば・・・

もうテレビなんていらない！！

なんていう考えになっちゃうわけです。

そうなれば家電業界も黙っちゃいませんよ！！

ただ、テレビを設置しなければオッケイ！というわけでもなく、いま争点になっているネット同時配信しインターネットをしている人も受信料を支払わなければならないという規定ができると、

今度はインターネットを利用している全ての人が対象になるわけです。

要するに、テレビを設置しなくても払わないといけない社会になりつつあるということです。

なかなか消費者とNHK側の意見がうまく噛み合わないこともあって、これからも注目が集まる議題ですが、

払う必要がないと思っている人達が受信料を無理やり払わされて、テレビなどの媒体やインターネットというツールを世の人々が利用しなくなるというのはナンセンスだと思っています。

何のためのテレビなのか、国民はどのような意見を持っているのか、今一度考えていただきたいニュースですね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！！