東京一極集中の原因は政府にあり？そして解消の兆しは無し？

2019年の人口動態が発表され、日本全体で約43万人の人口減となった事が明らかになりました。

内需に頼っている日本経済の今後が心配ですよね。

この2019年の調査では、地方のみならず三大都市圏全体でもいよいよ人口が減少傾向となりました。

しかし、そんな中でも首都圏の中核である南関東4都県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)は人口が増加し続けています。

一体何故、日本中が軒並み人口減少している中、首都圏の人口のみ増加し続けているのか？

殺人的な通勤ラッシュに耐え、高い家賃を払い、人波に揉まれるながらも、何故東京での生活を選ぶ人が多いのか？

今回は東京一極集中の謎について調べてみました。

東京一極集中は政府の国策？

オシャレで先進的な生活を送る為、あるいは成功する為に東京に住む事を選ぶ人も一定数存在します。

しかし、ネットの普及により、東京で暮らす事の優位性はかなり減ったのではないかというのが個人的な意見です。

そんな中でも首都圏の人口が増加し続けている理由。

それは東京一極集中が半ば国策として行われているからです。

国策と言えば語弊があるかも知れませんが、中央集権国家では政治の中心である首都にあらゆる権力が集中する構造になっています。

日本の場合、戦時中から続く1940年体制により、官庁やあらゆる産業の中核団体は東京に根をはる事を余儀なくされました。

そして、そのような構造の社会では、首都に企業の本社を置く事が非常に重要になります。

本社機能が東京に移れば、人員も少なからず東京に移動します。

結果、人口の増加を招き、今なお流入が続いているのです。

東京一極集中解消の兆しはなし？

東京一極集中を問題視する報道は度々メディアに出ますが、政府もマスコミも本気で解消するべきだとは考えていないように思います。

かつて「東京の地価が日本経済最大の攻撃と防御である」という経済学者の話を聞いた事がありますが、東京の地価は絶対に値崩れしない担保として非常に大きな価値を持っているとの事でした。

この東京の土地を多く保有しているであろう政府機関やマスコミ、その他富裕層等は東京の地価が値崩れを起こす事を非常に嫌がります。

自分達の利益や財産を損失する事と同義ですから、そりゃ誰だって嫌ですよね？

そして、その地価を維持する為には、首都圏に人口が流入し続ける必要があります。

政府が本当に東京一極集中を問題視しているのであれば、もうすでに何らかの形でその解消に取り組んでいるはずです。

中央集権国家的に、東京が持つ中枢機能を地方に分散させれば良いからです。

少し前に中央省庁の移転の話が出ましたが、文化庁が京都へ移転する事が確定した以外はあまり話は進んでいない模様です。

結局、政府もマスコミも東京一極集中を特に問題視しているわけではないという事です。

まとめ

東京一極集中がさも問題であるかのようにメディアで取り上げていますが、「何がどう問題なのか？」という踏み込んだ所まであまり報道しませんよね？

「国土の均衡な発展」を阻害し、日本の脆弱性を加速させていますし、高度成長期には効率が良かった中央集権システムも、経済成長し切った社会ではただただ堅苦しく感じてしまいます。

そして何より、「東京に行きたくない人」や「地元を離れたくない人」を仕方なく東京へ行かせるような構造。

これは良くありませんよね。

ネットの普及や利便性の向上等もあり、地元や地方で暮らす方が快適だと感じる人は決して少なくありません。

これは東京という街の良し悪しの問題ではなく、地元に愛着を持っている人はなるべくそこから離れたくないと考えるからです。

そして「東京の地価が日本経済最大の攻撃と防御である」という経済学者の発言。

これは東京の土地を担保に銀行から新製品開発費や研究費を捻出する事を「攻撃」と表現し、東京の高い地価が外資系企業の参入を阻む事を「防御」と表現したものです。

いくら資源に乏しいとはいえ、そんなものに頼るしかない程、日本という国は何もないのか？

内需のみで経済を回す事が難しくなりつつある現代では、東京一極集中を続ける限り待っているのは日本国の衰退でしかないのではないかと思います。

上海や香港に金融センターとしての地位を奪われ、ハブ空港も韓国の仁川に持っていかれた日本の首都・東京。

日本の他地域から人口や本社機能を流入させる事で現状を維持するのではなく、何か新しい試みで以て、日本経済を牽引して欲しいものです。

以上、最後までお読み頂きありがとうございました。

東京行くと成功して人生変わる？！って古い古い！これからは福岡ですよ！

2017.05.28